生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
市が独自推計しているその減少よりも、令和２年ですけど、その時点で推計より800人も人口減少が進んでいるという現状があります。そういう現状を見たときにやっぱり課題意識として強く持っておかないといけないという点は、それは変わらないと思います。
2040年には14歳以下の年少人口が47％減少すると見込まれており、単純計算で学校教育施設の20万平米が余剰となる試算を本市は独自推計で上げておられ、我々議員も真っすぐにこの数字は捉えていかなければならないと思います。
これに関して割と一番多かったのが、人口減だということだというふうに感じたんですが、片山委員の本会議での説明、本市の人口につきましては、2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人をというふうに説明されているんです。
その中で、人口ビジョン推計を見直した市の独自推計が出ていますけども、実際、現状のところからずれが生じていますので、これを市はどのように見ているのかというところは視点としてあるのかなというふうに思っております。先ほど緑生さんからもありましたけども、策定後の市の課題、変更点があればというところはあるので、質問事項として挙げさせていただきました。
9 ◯片山誠也委員 こちらは生駒市人口ビジョンの市の独自推計によるものでございまして、人口ビジョンの新しい方なんですけども、そちらをそのまま数字持ってきましたので、それをご覧いただければなということで特段資料は用意しなかったんですけども、資料、ちょっとすいません、用意した方がよかったかもしれません。
まず、本市の人口につきましては2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人を、2045年から2050年の間には10万人を割り込み、2065年には８万7,900人まで減少する見込みとなっています。
将来、５年先、２０２５年の御所市としての独自推計の人口でございますが、こちらは２万３，６１２人と予測されております。現時点での３階層の人口ですが、１５歳未満のいわゆる年少人口と呼ばれる者が、この４月現在で２，００７人、それから、生産年齢人口と呼ばれる１５歳から６４歳までの人口が１万３，２３８人、それから老年人口と呼ばれます６５歳以上の人口が１万１６７人となっております。以上でございます。
これによりますと、人口推計でパターン１とパターン２があって、パターン２は市独自推計ということで、これは国立社会保障人口問題研究所推計準拠、いわゆる社人研の数字よりも人口は減り方は少ないということになってるんですかね。当然総合計画を始め、いろんな傾向は、これ、人口が関わる分は、この生駒独自の推計を基にしてやるんじゃないんですか。
242 ◯神山聡議員 大綱の方なんですけども、５ページで人口ビジョンの推移というところなんですけども、９万2,000人というのが人口問題研究所の推計で出ていて、本市の独自推計では８万5,600人ということなんですが。（発言する者あり）ごめんなさい、逆ですね。
また、今回、明るみになった問題は、現在の橿原市の人口が橿原市独自推計を大幅に下回っているのはもとより、社人研が出している総人口推計の２０２３年度末の予想をもはるかに下回っている、そのことを知っていたが、訂正もせずに、そのままの勢いが予算計上してくる理事者側の行為は地方公務員法第３０条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない
自然増減の影響度が高い市町村ほど出生率向上をめざした少子化対策が人口減少を食い止めるには有効であることから、「総合戦略」に様々な施策を盛り込み、展開することで、「王寺町人口ビジョン」における独自推計として、平成７２年（２０６０年）に２０，２５７人をめざすこととしています。
ちょっと飛びますけれども、市独自推計の条件といたしまして、出生率を国の長期ビジョンでの想定と同様に上昇させると想定しておりまして、出生率を５年で0.1上昇させ、2055年に2.06に到達するという仮定にて推計を行ったものです。